平成30年度税制改正セミナー開催のご案内

顧問先・関係先各位

拝啓
 本年も恒例の税制改正セミナーを開催する時期となりました。
平成30年度改正に関して、マスコミは昨年同様、改正の影響を受ける者が多い給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しについて大きく報道していました。

 しかし、会社経営者や富裕層の方々には、それより影響が大きいのが、次の改正項目です。


  • ① 事業承継税制の100%拡充
  • ② 一般社団法人等に関する相続税等の見直し
  • ③ 小規模宅地等の評価特例の見直し
  • ④ 特定美術品の相続税納税猶予の創設
  • ⑤ 自社株対価M&Aの円滑化
  • ⑥ 組織再編税制の要件緩和
  • ⑦ 収益認識会計基準導入への法人税法改正対応
  • ⑧ 恒久的施設(PE)関連規定の見直し

 特に上記①事業承継税制の100%拡充は、10年間の時限措置ではあるものの、全株式・全額納税猶予という抜本的拡充であり、事業承継対策の根本的見直しを迫るものであります。


 このような改正のポイントと対応策のセミナーを、他の税制改正セミナーとは相違して、閣議決定された改正条文を踏まえて下記のとおり開催いたします。ご多用中のところ誠に恐縮ですが、是非、ご参加下さるよう、お願い申し上げます。

敬具

1.日 時 平成30年2月14日(水)

午後1時受付 午後1時30分~午後4時

2.場 所 大阪市北区角田町8番1号

梅田阪急ビルオフィスタワー26F貸会議室

3.テーマ <平成30年度税制改正の要点とその対応策>

Ⅰ.個人所得課税の見直し
 1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替・
   見直し
 2.所得情報を活用する社会保障制度等の対応
Ⅱ.デフレ脱却・経済再生
 1.「生産性革命」の実現に向けた税制措置
  (1)賃上げ・生産性向上のための税制
  (2)「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資
   の支援
 2.事業承継税制の100%拡充
 3.競争力の強化
  (1)事業再編の環境整備
    自社株対価M&Aの円滑化
    組織再編税制の要件緩和
  (2)国立大学法人等への評価性資産寄附促進
 4.観光立国・地方創生の実現
  (1)観光財源の確保
  (2)外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  (3)地方拠点強化税制の見直し
  (4)相続登記に係る登録免許税の見直し
Ⅲ.地域社会を支える地方税財政基盤の構築
 1.地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
 2.土地に係る固定資産税の負担調整措置
Ⅳ.経済活動の国際化への対応
 1.  国際課税に関する制度の見直し
    恒久的施設(PE)関連規定の見直し
    ・外国子会社合算税制等の見直し
 2.外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
Ⅴ.円滑・適正な納税のための環境整備
 1.税務手続の電子化等の推進
 2.適正な納税のための環境整備
    一般社団法人等に関する相続税等の見直し
    小規模宅地等の評価特例の見直し
Ⅵ.その他
    収益認識会計基準導入への法人税法改正対応
    特定美術品の相続税納税猶予の創設
    ・たばこ税の見直し
Ⅶ.検討事項

以上